調査・データ引越しサービスのアップル (東京都中央区)は2日、同社のカスタマーハラスメント(カスハラ)対策と、顧客との良好なコミュニケーション構築に向けた取り組みについて公表した。
同社は社内の現場スタッフやコールセンター、営業を対象に、カスハラに関するアンケートを実施。結果、スタッフの80%がカスハラを経験していることが判明したという。
調査によると、カスハラの内容としては暴言・罵倒、威圧・脅迫、理不尽な要求、ネットでの嫌がらせなど。過剰な金銭要求をされたり、夜間や早朝に訪問を強要される、SNSにて実名で差別的発言を受けるといった悪質なケースも発生しているという。
こうした状況を受け、同社では社内相談窓口の設置、法的措置の検討といった対応を行っている。過剰な対応歴がある顧客は社内での利用者禁止リストを作成し、悪質な対応を阻止。過度なハラスメントに対しては、法的措置も視野に入れた対応を検討する。
同社ではカスハラの根絶に向けた啓発活動も強化。顧客向けのガイドラインを作成し、理解と協力を呼びかけている。
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