大分県、運送業界カスハラ対策方針を策定

国内大分県自動車運送事業カスタマーハラスメント対策会議は、運送業界におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）に対する基本方針を策定した。同会議に属する運送事業者と地方公共団体は、この方針に基づいて対策を実施していく。

基本方針では、カスハラを「クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの」と定義。具体例として時間拘束型、リピート型、暴言型、暴力型など9種類を挙げている。

カスハラ行為を受けた際は、従業員が上長等に報告・相談し、組織的に対応。必要に応じて運送の引受け拒絶や警察・弁護士との連携も行うとしている。
同会議は「輸送の安全性確保とともに、職場環境の悪化による離職や事業廃止等を防ぎ、地域の物流・交通体系を維持していきたい」としている。

会議には大分県バス協会、タクシー協会、トラック協会のほか、大分労働局、大分県、関係市町、大分運輸支局が参画している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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