ファミリーマート、毎日新聞社と買い物宅配協力で実証実験

話題ファミリーマートは25日、毎日新聞社と共同でファミリーマート商品の宅配実験を実施することで合意したと発表した。12月に大阪、堺市内のファミリーマート直営店8店舗で実験を開始する。

ファミリーマートと毎日新聞社はTポイントのアライアンスに加盟しており、ファミリーマートは店舗販売以外の新たな販売チャネルの構築、毎日新聞社は販売店の活性化を目的として、今回の共同実験に合意したもの。

経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」で、いわゆる「買物弱者」がおよそ600万人程度と推計されていることなどから、ファミリーマートが持つ店舗網、地域に密着している毎日新聞の販売店という双方が持つインフラを活用した宅配事業を通して、買物に対する消費者の不便を解消する狙いもある。

毎日新聞の販売店が宅配を受託する実験スキームでは、商品の配達、集金などの業務を14か所の毎日新聞販売店が担当。スキーム構築のために、顧客へのヒアリングなども実施する。また、宅配の電話での受注、商品の用意を指定のファミリーマート店舗で実施。前日の午後1時までに受けた注文を、翌日の正午前後に届けることを想定している。

まずは、店舗近隣のオフィスの昼食需要への対応として、昼間のオフィスへの宅配から開始する。その後、特に中高年の顧客を中心とした個人宅向けの宅配も順次開始する計画。ファミリーマート店舗が電話で受け付けし、配達は販売店の担当者が行うため、パソコンを保有していなくても利用可能。ファミリーマートは「今後は、実験結果を検証した上で、サービス店舗、地域の拡大などを検討していく」としている。