貿易のデジタル化へICCがカンファレンス開催

イベント貿易プラットフォーム「TradeWaltz」を運用するトレードワルツ（東京都千代田区）は27日、国際商業会議所（ICC）日本委員会が今月11日に開催した「デジタル貿易カンファレンス」に参加したとして、当日の内容などを公表した。

ICCは民間企業によるグローバルな商業・貿易・投資活動が公正に行われるための国際規則・ルール作りや、世界経済を取り巻くさまざまな問題への提言などに取り組んでいる。同社も貿易実務を完全電子化に向け、貿易の国際標準ルールづくりや、各国との連携を進めるため、2021年、ICC日本委員会へ加入した。

今回のカンファレンスでは、講演やパネルディスカッションが行われ、貿易デジタル化の現状や業界の取り組みなどが紹介されたほか、今後の進め方や課題などについて意見を交換した。

講演では経済産業省貿易振興課の石田励示課長補佐が「日本の貿易手続デジタル化の現状と経産省の取り組み」と題して講演したほか、シンガポールの取り組みや、損害保険会社の取り組みなどが紹介された。

その後、同社の佐藤高廣CEOらが登壇してパネルディスカッションが行われ、佐藤CEOは「貿易がデジタル化されていない現状では、業務が適切に遂行されているかが不透明であり、コンプライアンスの観点からもデジタル化が求められる」と指摘。同社の取り組みとして、LC買取の電子化に着手するなど、共通のプラットフォームを整備することで、業界全体のコスト競争力向上を目指しているとした。

また、デジタル貿易の現状と課題について、参加者らからは「デジタル化を推進するには、義務化や初期投資への補助金など法制度からの後押しが必要」「グローバルな共有システムとするため、標準化などを進めなければならない」などの意見が出された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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