サービス・商品セールスフォース・ジャパン(東京都千代田区)は7日、最新の「製造業界のトレンド」レポートの日本語版を公開したと発表した。
同レポートでは、製造業界の意思決定者のうち日本を含む全世界800人以上の回答者から得られたインサイトを公開。製造業界を再構築する最新のトレンドを明らかにするとともに、最大の成長機会と課題、それに対する対応の進化について紹介している。また、コネクティビティの進化と人工知能(AI)のようなテクノロジーが製造業の未来をどのようにかたち作るのかも明らかにした。
調査によると、日本の製造業のうち34%は2020年代初めに発生したサプライチェーン(SC)の分断が未だに続いていると回答。80%の回答者がSCの最新化を進めたが、将来起こり得るSCの混乱リスクを低減するうえで非常に効果的であったという回答は38%にとどまった。
また、日本の製造業のうち69%は、さまざまな収益源を追求する中で、サービスやアフターマーケット業務の大幅な変更または全面的な改革を行っている。しかし、顧客データ、IoTデータ、テレメトリーデータなど、このようなサービスに必要なデータが低品質であったり、アクセスが限られている状況が明らかになった。
さらに、日本の製造業において、AIを「すでに自社の業務に完全に導入している」と20%が回答しており、47%は試験的に使用または導入の進行中にある。 しかし、いくつかの課題がAI導入の妨げとなっており、日本では「既存システムとの連携の難しさ」が最大の懸念事項として挙げられている。
同社は世界的な緊張の高まり、SCの分断や不安定な経済状況、労働人口の高齢化といったマクロ経済的な課題に直面する中、製造業はより迅速に連携しながら、インテリジェントに進化する必要があると分析。そのためには、すべてのデータを活用し、業務効率を高め、新しいサービスやアフターマーケットの収益源開拓に役立つ新しいツールやAI機能の活用が求められるとした。
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