ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

米国通商代表部、SC強靭化政策を発表

2025年1月10日 (金)

国際米国通商代表部(USTR)は7日、「サプライチェーン(SC)強靭化に向けた通商政策の適応」と題する政策文書を発表した。政策文書では、半導体や医薬品を例に、SCの脆弱性がもたらす影響を指摘。グローバル貿易パラダイムの再構築など6つの分野で方針を示した。

原産地規則については、域内に生産拠点を置くインセンティブ創出が必要だとし、NMPPsへの対抗では米国による投資促進や同盟国との連携を強調した。1974年通商法301条はNMPPs調査や措置の手段として利用可能と記載した。

バイデン政権の通商政策をまとめた今回の文書について、「インサイドUSトレード」は関税自由化や企業利益優先の政策に反対する論調と指摘。301条に基づく追加関税はWTO協定違反とされ、トランプ次期大統領の政策も抵触する可能性が高い。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com