米国が外国籍自動車船、LNG船に入港料課徴

国際米通商代表部（USTR）は17日、中国籍の船舶や中国製の船舶に対する入港料の課徴を含む措置を発表した。これには、外国製の自動車運搬船や将来的にはLNG船に対する追加措置も含まれる。

USTRは通商法301条（外国の不公正な貿易慣行に対して米国が制裁措置を講じる条項）について1年間にわたり基づく調査を行い、米国の通商を圧迫していると判断。その根拠を報告書として公表し、これに基づく措置として入港料を課すこととした。

USTRの提案では入港料は2段階に分けて課され、第1段階として180日後に中国の船舶所有者や運航者、中国製船舶に対する料金は純トン数に基づき、今後数年間にわたって段階的に増加する。さらに米国建造の自動車運搬船を奨励するため、中国以外の外国で建造された自動車運搬船に対しても、積載能力に基づく料金を課すとした。

第2段階として3年後に、米国製液化天然ガス（LNG）船の優遇措置として、3年後から、米国製のLNG船の使用を促進するため、外国船によるLNG輸送に対する制限を導入し、22年間かけて段階的に強化するとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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