荷主日野自動車は16日、同社と米国子会社が、米国当局との間で米国市場におけるエンジンの排ガス認証試験および性能の問題について和解に至ったと発表した。
米国司法省(DOJ)との刑事和解においては、有罪を認めるとともに同社の調査協力による大幅な減額を反映した総額5億2176万米ドル(798億円)の刑事制裁金を支払うことに合意した。同社は問題となった行為により得た収益の没収にも同意したが、この義務は民事和解に関連する支払いを行うことによって履行されたものとみなされ、追加の費用負担は発生しないものと想定している。
また、同社および米国子会社は民事和解において、米国司法省、米国環境保護庁(EPA)、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)および米国国土安全保障省税関・国境取締局(CBP)を含む米国当局に対し総額4億4250万米ドル(677億円)、カリフォルニア州大気資源局(CARB)およびカリフォルニア州司法長官室を含むカリフォルニア州当局に対し、総額2億3650万米ドル(362億円)の民事制裁金などを支払うことに合意した。
なお同社は、2025年3月期第2四半期(中間期)決算時に、北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として同和解に伴う費用を含めてその時点で合理的に見積もり可能な額を特別損失として計上した。
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