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商船三井、外国人人材事業のNODEと資本提携

2025年1月17日 (金)

M&A商船三井は17日、外国人人材事業を展開するNODE(東京都千代田区)と資本提携を結び、同社株式の67%を取得すると発表した。今回の提携により、同社はNODEのプラットフォーム「Sunrise」を活用し、外国人人材採用支援の拡大を目指す。

同社は、2024年5月よりSunriseを利用し、11月には業務提携契約を締結している。今回の資本提携により、NODEはプラットフォームの機能強化と人材獲得を進め、既存事業の枠を超えた営業展開を図る。一方、同社は外国人人材事業の競争力を高めるため、各種媒体や学校法人への戦略的な働きかけを強化し、登録支援機関業務にも参入し、多様な外国人人材を日本企業に提供することで、企業の成長を支援する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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