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行政・団体関東地方整備局は26日、東京外かく環状道路（湾岸道路-東名高速間）の計画検討協議会（第8回）を開催し、接続位置や整備効果について議論した。
同区間は、羽田空港や京浜三港（東京港・川崎港・横浜港）へのアクセス強化を主目的とする未整備区間で、首都圏の物流効率や国際競争力に直結する。現在、これら港湾の外貿コンテナ輸送は自動車依存が極めて高く、東京港で99.5％、川崎港でほぼ100％、横浜港でも98％をトラックが担う構造となっている。
今回の検討では、湾岸道路との接続位置として「東京側（昭和島JCT・東海JCT）」と「川崎側（大師JCT・川崎浮島JCT）」の比較が示された。東京側は既存の渋滞区間に交通が集中し、混雑悪化の懸念が指摘された。一方、川崎側は交通分散が可能で、既存の公共空間やランプを活用できるため、事業性や運用面で優位とされた。
整備効果としては、都心部の渋滞緩和に加え、空港・港湾アクセスの大幅な改善が見込まれる。例えば、調布ICから羽田空港への所要時間は最大で3-5割短縮、港湾アクセスでも大泉JCT-東京港間で5-6割の短縮が試算されている。
また、災害時の代替ルート確保（リダンダンシー）や、房総方面を含む広域観光圏の形成といった波及効果も想定される。
今後は第三京浜道路との接続や、川崎縦貫道路との一体整備も視野に、計画の基本方針取りまとめに向けた検討を継続する。首都圏物流のボトルネックとなっている湾岸部アクセスの改善に向け、ルート選定と事業性の具体化が焦点となる。
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