運輸・郵便業の賃金2.6％改善、全産業平均下回る

調査・データ厚生労働省が24日公表した2025年賃金構造基本統計調査によると、運輸業・郵便業の一般労働者の平均賃金（所定内給与額）は31万2700円となり、全産業平均の34万6000円を下回った。対前年では2.6％増と改善はみられるものの、水準としては依然として中位以下にとどまる。

産業別では「電気・ガス・水道業」（44万4000円）や「情報通信業」（40万6000円）などが高水準である一方、運輸業は「製造業」（33万円）や「卸売・小売業」（34万9100円）と比べても低い水準に位置する。人手不足が深刻化するなかで、賃金面での競争力の弱さが構造的課題として浮かび上がっている。

年齢別にみると、運輸業の賃金は40代で34万円台、50代でも32万円台と、他産業と比べて伸びが緩やかで、ピーク水準も低い傾向がみられる。長時間労働や拘束時間の長さといった労働環境に対し、賃金上昇が十分に追いついていない可能性がある。

また、企業規模間の格差も大きく、大企業と中小企業で賃金差が拡大する傾向は他産業と共通するが、運輸業では中小事業者の比率が高く、業界全体の賃金水準を押し下げる要因となっている。加えて、正社員と非正規の賃金格差も顕著であり、雇用形態の違いが収入差に直結している。燃料費高騰や人件費上昇といったコスト増が続くなか、適正運賃収受や価格転嫁の遅れが賃上げ余力を制約している側面もある。

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