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行政・団体国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は27日、燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁を徹底するよう、荷主関係団体および全日本トラック協会に対し連名で要請文書を発出した。
背景には中東情勢の緊迫化に伴う軽油価格の上昇に加え、石油販売会社による大口向け軽油の販売停止や数量制限といった供給制約がある。従来どおりの燃料調達が難しくなるなか、トラック運送事業者の事業継続に支障が生じる懸念が高まっている。
要請では、荷主や元請事業者に対し、燃料サーチャージ制度の導入や取引条件見直しに関する協議に適切に応じるよう求めた。協議を経ずに運賃・料金を据え置く対応は不適切とし、燃料価格の変動を運賃へ反映する取り組みを促している。
政府は既に各省庁連名で中小受託事業者への価格転嫁配慮を要請しており、今回の措置はトラック運送に焦点を当てた具体的な働きかけといえる。制度面の周知に加え、執行面でも是正指導を強化する構えで、荷主側の対応が実効性の鍵を握る。
燃料価格と供給の双方が制約される局面では、輸送力の維持そのものが課題となる。今回の要請は、価格転嫁を通じて物流機能を下支えする緊急対応といえる。
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