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環境・CSRホンダトレーディング（東京都千代田区）は30日、みずほ銀行など計8社と共同で、九州を中心としたケミカルリサイクルによるプラスチックのサプライチェーン構築に関する実現可能性の研究を実施したと発表した。
同研究では、使用済プラスチックの回収量調査や油化技術の適合性、設備立地や物流の分析、再生材のコストや需要家の受容性などを検証した。石坂グループが回収・選別、CFPが油化プロセス、太陽石油が精製工程を担い、ホンダトレーディング、豊田通商、日産トレーディングの商社3社は自動車関連の回収ポテンシャルを分析した。
▲九州を中心としたケミカルリサイクルチェーンのイメージ（クリックで拡大、出所：ホンダトレーディング）
背景には、プラスチックごみ問題の深刻化や、EUの使用済自動車指令改正による再生プラスチック利用拡大の動きがある。国内でも自動車産業を中心に再生材の安定調達に向けた体制構築が課題となっている。
研究の結果、原料確保やコスト受容性の調整、需要の明確化などが今後の検討課題として挙がった。
資源循環型社会の実現に向け、ケミカルリサイクルを活用した供給網の構築は、自動車製造における再生材利用の拡大と安定供給の基盤整備につながる取り組みとみられる。
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