調査・データ中小企業を中心とした全国70万社の企業で構成される経営者の全国法人会総連合(全法連)は17日、、会員企業を対象に業績や賃上げなどに関する調査を行った結果を公表した。調査では法人会アンケート調査システム(登録数1万4115名)を活用、1836人の中小企業経営者らから回答を得た。
前回(24年6月調査)比で「業績が良い」とする回答が建設業(6.9%増)、卸売業・小売業(5.2%増)などで増え、全体では2.8%増となった。
最低賃金改定については、62.5%が「社会情勢を考えるとやむをえない」と回答する一方で、賃上げに関しては半数以上が「原資の確保」と「人件費の増加による採算悪化」が課題とした。賃上げについて「ベースアップを実施する予定か」との問いには、全体では52.6%が「実施する」と回答した。一方、企業規模でみると従業員29人以下の企業では47.8%に留まった。また、仕入価格や人件費などの上昇分を「価格転嫁できていない」と回答した26.3%のうち74.9%が従業員29人以下の企業となり、中小企業の厳しい経営状況が伺える結果となった。
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