国政研、中国進出した中小物流事業者の実態調査

行政・団体国土交通政策研究所は2日、中国に進出している中小物流事業者の実態調査研究結果を公表した。

調査研究の結果、既存荷主が中国に進出したことを機会に進出する傾向が強いことが分かった。荷主の進出に合わせて自社にないサービス・機能を備え、荷主に自ら売り込んで進出を果たすケースもあった。

進出時に必要な経営機能としては、現地パートナー、駐在員のリーダーシップ、優秀な中国人社員の確保を上げる事業者が多く、現地パートナーとの提携のメリットとして、「多岐にわたる経営機能を提携先から吸収する」ことなどが挙がった。

一方、提携のデメリットとして、「中国事業の位置づけが合弁先と異なることで、思うような意思決定ができない部分も存在する」との声もあった。

事業拡大にあたっては、既存荷主の要望にきめ細かく応えることにより、担当工程や取扱量の拡大を図る例が多くみられた。また、事業の経過とともに日本人スタッフの担当する業務が社内マネジメント的役割に集約される傾向にあることが分かった。

組織運営上の重要なポイントとして、「優秀な中国人社員の確保」を指摘する事業者が多くみられた。

■報告書の詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk108.pdf