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国土交通政策研が調査報告書

中国のフォワーダー規制、日系物流企業の不利益に

2014年4月3日 (木)

調査・データ国土交通省所属の国土交通政策研究所がこのほど行った調査の結果によると、日系物流事業者が中国に進出する際、明確な内外格差として航空フォワーダーの参入規制があることが判明した。

また、外航海運フォワーダーの保証金制度について、明確な内外格差ではないものの、実態上、特に日系物流事業者の不利益となっていることが分かった。同研究所はこの問題について「制度的改善の余地があると思われる」と分析している。

このほか、制度の運用が不適切・不明確になっていることが特に日系物流事業者にとって不利益につながっており、研究所は「改善されることが望ましいことは言うまでもないが、中国系物流事業者との提携や差別化などの工夫を講じていくことも必要」と指摘している。

これらの問題は、同研究所が「日系物流事業者が中国で事業を展開する際の制度的な問題点」を整理し、検討した解決策を報告書「中国の物流制度に関する調査研究」としてまとめたもの。

高品質で高付加価値の物流技術やノウハウを持った日系物流事業者が円滑に中国物流市場へ進出・事業拡大できるようにするため、既に中国に進出している日系物流事業者から中国での事業展開の問題点を聴き取り、問題点の制度的要因を分析・整理し、解決の方向性を検討する調査研究を行った。

調査は日系物流事業者に対するヒアリングで14の問題点を抽出し、「明確な外資規制」「実態上中国系よりも日系物流事業者にとって不利益が生じている可能性のある問題」「中国系物流事業者にも共通して生じうる問題」「その他」に分類した。詳細は下記参照。

■中国の物流制度に関する調査研究(ダウンロードURL)
http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk112.pdf