拠点・施設M&A仲介業を行うM&A Do(東京都港区)は27日、国内初となる「倉庫業M&A総合センター」を開設すると発表した。同センターでは、倉庫業の譲渡企業に対し仲介手数料を一切課さない、完全無料の支援モデルを採用し、事業承継や事業再編を積極的にサポートする。
倉庫業界は、EC(電子商取引)市場の拡大や災害対策としての物流需要の高まりを背景に重要性が増している。一方で、中小規模の倉庫業者では施設の老朽化や後継者不足といった問題が深刻化しており、M&Aが事業継続の重要な選択肢となっている。しかし、譲渡企業には着手金や成功報酬など多額の仲介手数料が発生することが多く、経営者が踏み切れないケースも多い。同センターでは、これらの費用負担を完全にゼロとし、浮いた資金を倉庫設備の改修やIT化に再投資できる仕組みを提供する。
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