三菱倉庫、越持分法適用会社不振で通期下方修正

財務・人事三菱倉庫は1月31日、持分法による投資損失を計上したと発表した。これに伴い、通期の連結業績予想を下方修正した。売上高と営業利益を据え置いたものの、経常利益は前回予想の248億円から81億円減の167億円、最終利益は366億円から60億円減の306億円へ減少となる見込み。

持分法適用関連会社であるベトナムの総合物流企業ITL Corporationが、同国の景気減速の影響を受けて業績が悪化。さらに、投資や許認可の遅れにより事業計画の進ちょくにも支障が生じている。この状況を踏まえ、同社の事業計画を保守的に見直した結果、投資に伴うのれん相当額88億1800万円の未償却残高を全額、持分法による投資損失として計上した。

同日発表された2025年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比11.3％増の2142億4500万円、営業利益は同2.4％増の161億5900万円、最終利益は9.3％減の223億2000万円となった。

物流事業は売上高が7.9％増の1764億1500万円、営業利益は9.7％減の106億9300万円となった。倉庫事業や陸上運送事業、国際運送取扱事業が堅調に推移した一方で、海上運賃単価の正常化による国際運送取扱事業の粗利益減少が影響した。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com