災害時の道路や港湾の早期復旧へ改正法を閣議決定

行政・団体能登半島地震で道路や港湾の復旧が遅れた教訓を踏まえ、災害時に港湾の応急復旧を早め、緊急車両などの走行ルートを確保するため、政府は7日、道路法と港湾法の一部改正案を閣議決定した。災害時の対応のほか、気候変動への対応や脱炭素化の推進なども定めている。

道路法の改正では、災害直後に道路をふさいだ土砂やがれき、車両などを撤去し、救援道路の確保（道路啓開）を迅速に進めるため、「道路啓開計画」を法定化し、平時から訓練を実施するなどして、迅速に緊急車両や救援車両が走行できるようにする。

また、道の駅の防災機能を強化し、被災地で使用できるトイレコンテナなどの設置数も増やす。災害時には国が道の駅の管理を代行し、被災地にトイレコンテナなどを被災地に派遣する。

港湾法の改正案では、災害で港湾が損壊し、やむを得ない事情がある場合、許可を得ずに他人の土石などを復旧作業に使えるようにする。また、民間の港湾施設を、災害時に国や県が使用できるようにする協定制度も創設する。

このほか、防災機能の確保や脱炭素化の推進などを定めた道路網整備に関する基本理念を創設し、効率的な道路管理や脱炭素につながる道路整備を進めていく。

港湾の気候変動への対応としては、海面水面の上昇に官民共同で備える「協働防護計画」の策定や「協働防護協議会」の設置などを定めた。洋上風力発電の導入も促進する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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