拠点・施設いすゞ自動車は12日、米国での商用車の電動化を見据え、米サウスカロライナ州に新たな生産拠点を立ち上げることを決めたと発表した。2027年に稼動する予定で、年間5万台のトラックを生産する。今月7日に米ホワイトハウスで行われた日米首脳会談では、石破茂首相がトランプ大統領に、日本からの対米投資の一例として、いすゞの工場建設計画を伝えていた。
同社によると、新工場への総投資額は2億8000万ドル(430億円)で、75万平方メートルの敷地に、9万3000平方メートルの工場を建設する。従業員数は700人以上を予定している。

▲新生産拠点の外観(出所:いすゞ自動車)
商用車の中長期的な電動化の流れに対応しながら、エンジン車の生産も可能な変種変量生産方式を導入。「Nシリーズ(エルフの海外仕様)」のバッテリー電動車(BEV)モデルとガソリンエンジンモデル、「Fシリーズ(フォワードの海外仕様)」のディーゼルエンジンモデルを生産する。
同社グループとしては初めてのコンベヤーレス・ピットレス式を採用し、柔軟性と拡張性を持たせた最先端の生産ラインとなる。このほか、全工程で品質を保証する体制を構築するため、検査を自動化して作業ミスを防ぐほか、不良品が流出しないよう画像検査を導入する。
いすゞ自動車は1984年に北米市場に進出し、23年度は過去最高となる4万4000台を販売した。今後、北米の商用車市場において中長期的に需要が増加していくことが見込まれるBEVの生産に必要な部材の現地調達を進め、北米事業のさらなる拡大を目指す。
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