トランプ政権誕生で、ディーゼル規制が大転換か

調査・データジェトロ（日本貿易振興機構）は13日、米国の環境エネルギー政策動向をまとめたレポートを発表した。

レポートによると米国では、カリフォルニア州が進めていたディーゼルトラックの規制が撤回される動きが見られるという。また、トランプ新政権の誕生に伴い、同州が環境保護庁（EPA）に提出していた独自の厳格な排ガス規制「先進クリーンフリート規則（ACF規則）」の免除申請が取り下げられた。

ACF規則は、2036年までに州内でのディーゼルトラック販売を段階的に廃止し、2042年までに大手トラック運送会社が保有する全ての中・大型トラックを電動または水素燃料車に切り替えることを義務付けるものだった。しかし、トランプ政権が掲げる規制緩和方針を受け、カリフォルニア州政府はACF規則の強制執行を見送ることを決定した。

この決定により、米国の排ガス規制政策が大きく変化する可能性がある。バイデン政権時に進められた気候変動対策の一環として、カリフォルニア州は独自の厳格な排ガス規制を導入し、連邦政府からの免除を受けて実施していた。しかし、トランプ新政権は環境規制の緩和を打ち出しており、今回のACF規則の撤回はその象徴的な動きとみられる。

一方、トラック業界は、この決定を歓迎する声がある一方で、不確実性が高まっているとの懸念も示している。特に、ゼロエミッション車の充電・燃料供給インフラの整備が十分に進んでいない中で、企業が長期的な設備投資の判断を下すのが難しくなっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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