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アジア太平洋の事業用不動産取引11%減少、CBRE調べ

2013年8月23日 (金)

荷主マーケット別取引高シービーアールイー(CBRE)が23日に発表した2013年第2四半期のアジアパシフィック地域の事業用不動産取引高は、好調だった第1四半期よりも11%減少し、192億米ドルとなったが、「前年同期の取引高と同水準となっている」ことから、同社は「マーケットは依然活発」だと分析した。

日本は急激に伸びた第1四半期から50%近く減少したものの、活発なマーケットを牽引。このほかオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、韓国のマーケットが上向きで、総投資額が前四半期比で増加した。

沈滞したマーケットとしては、香港で印紙税が2倍になった影響により「短期資金の投資家がマーケットから逃げ出した」ほか、台湾では2012年11月に事業用不動産に対する最低要求利回りが上昇したことにより、国内の保険業界が取引を控え、沈静化が続いている。中国も投資高が22%減となったが「マーケットセンチメントは依然積極的」と分析した。

CBREインベストメント・プロパティーズのグレッグ・ペンエグゼクティブディレクターは「オーストラリア、中国、日本で複数の大型取引がまとまるとみられ、下半期もマーケットは依然活発と予想される。この地域の経済は安定しており、流動性が高いこと、借入コストが比較的低いことと相まって、取得意欲は今後も強いとみられる」とコメントしている。