
(出所:商船三井)
M&A商船三井(東京都港区)は14日、深田サルベージ建設(大阪市港区)と浮体式洋上風力の曳航・係留作業船の協業に向けて覚書を締結したと発表した。2030年代に想定される日本市場での浮体式洋上風力の導入拡大に備え、設備の曳航に対応した新造船の共同保有や運航体制の構築などを目指す。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、日本では洋上風力発電の活用に期待が寄せられている。
通常、海域での風力発電機は遠浅の沖に建設されるが、日本は遠浅の海域が狭いため、排他的経済水域(EEZ)を含む水深が深い海域に浮体式洋上風力発電を建設する計画となっている。
浮体式洋上風力発電の設置では、港湾域内で浮体構造物と風車を組み立てた上で設置海域まで曳航する方式が想定されており、設置海域まで曳航した後、アンカーと係留索による係留システムで設備を固定する。
こうした一連の曳航・係留作業には、アンカーハンドリング船などの作業船が必要で、両社は参入を目指して準備を進める。
今後、両社は浮体式洋上風力発電設備の効率的な曳航・係留作業手順の検討を進めていく。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com