中小企業省力化補助金の制度改定で、選択肢拡大

行政・団体日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は20日、中小企業の省力化投資を支援する「中小企業省力化投資補助金」の制度が改定され、新たに「一般型」が導入されることを周知した。これにより、中小企業の生産性向上と人手不足解消を目的とした設備導入の選択肢が広がる。

これまでの「カタログ注文型」は、カタログに掲載された汎用製品を選択して導入する仕組みだったが、今回の改定では販売事業者の登録制度を見直し、新たな事業者が参入しやすくなる。これにより、中小企業はより幅広い選択肢から製品を導入できるようになる。また、制度改定に伴い、2月21日17時から2月28日15時まで申請受付を一時停止し、同日15時より新制度のもとで受付を再開する。

新たに導入される「一般型」は、各企業の事業内容や現場環境に応じたオーダーメイドの設備導入を支援するものとなる。業務プロセスの自動化やロボットによる生産工程の改善、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進などが対象となり、日本政策金融公庫の特別利率適用融資も利用可能だ。第一回公募はすでに開始されており、3月上旬に申請様式が公開され、3月中旬より申請受付を開始、3月下旬に締め切る。詳しい問い合わせ先としては、中小企業省力化投資補助事業のコールセンターが設置されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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