ゼロ、整備事業の子会社化で内製化を推進

財務・人事ゼロは26日、東京自動車工業（東京都渋谷区）の大型整備事業を会社分割して新設する、ゼロ・プラス・メンテナンス（栃木県真岡市）の全株式を取得し、子会社化する契約を締結したと発表した。株式取得日は2025年3月31日を予定している。

ゼログループは、自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指し、車両輸送事業の拡大とともに、M&Aを活用して自動車周辺事業・一般貨物事業・ヒューマンリソース事業・海外関連事業の拡大を進めてきた。今回の子会社化により、大型車両の整備技術をグループ内に取り込み、キャリアカー整備の内製化を進めることで技術力の蓄積と整備費の抑制を図る。ゼロ・プラス・メンテナンスの子会社化により、持続可能な車両輸送事業の構築を目指すとともに、自動車周辺事業のさらなる拡大を推進する。

▲ゼロ髙橋社長

同社の高橋俊博社長は、メンテナンス価格の高額化や整備士確保が困難になっている状況が語られ、グループの安定した車両運用を守ることによる事業貢献、シナジー効果への期待が語られた。

なお、この日の発表は同社の「2024年度中間決算説明会」に伴って行われたもの。同社はすでに24年度中間決算（25年6月期第2四半期決算）を公表しており、売上高は前年同期比7.1％増の689億5600万円、営業利益は同2.14倍増の49億5100万円で大幅な増益、最終利益は2.4倍増の35億500万円の増収増益となったことを解説。主力の国内自動車関連事業で、物流の2024年問題に対応した輸送戦力の確保や、新車・中古車の輸送料金引き上げ、連結子会社であるゼロ・プラスIKEDAやソウイングの業績寄与などが貢献したことが説明された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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