遠隔点呼制度化へ議論の取りまとめ　国交省WG

行政・団体ITやデジタル技術を使った業務前点呼の制度化について検討している国土交通省は27日、有識者らによるワーキンググループ（WG）の会合を3月3日に行うと発表した。事業者間遠隔点呼や業務前自動点呼の制度化に向けた議論の取りまとめを行うほか、運行管理者の選任数の緩和に向けた実証実験の実施について検討する。

輸送の安全確保のためのドライバーらに対する乗務前後の点呼や運行中に必要な指示などは原則対面で行うことになっているが、現在、同一事業者などの条件を満たせば、デジタル機器などを使った遠隔点呼や業務後の自動点呼も可能になっている。

しかし、ICTの進化で不正を防止しながら確実な遠隔点呼が可能になったこともあり、運行管理者の負担軽減を図るため、国は23年度に「運行管理高度化ワーキンググループ」を設け、遠隔点呼の外部委託や、業務前を含む点呼の完全自動化を制度化するための議論を進めてきた。

これまでの議論で、国からは外部の事業者による遠隔点呼や点呼の完全自動化について25年度から運用を開始するシナリオが示されている。また、遠隔点呼や自動点呼を導入した際の運行管理者選任数の緩和については、25年度に実証実験を行い、要件などを整理していくことになっている。

当日の会議は非公開だが、冒頭のみオンラインで傍聴ができる。傍聴希望者は28日午後3時までの申し込みが必要。また、検討資料や議事の概要は後日、同省のホームページで公開される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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