TSR、設立10年未満の合同会社の業績が好調

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は6日、設立10年未満の合同会社の業績が好調で、一部の企業は売上高が2倍になるなど、急成長を遂げているとする調査結果を公表した。新設法人も毎年増加し続けており、2023年は4万655社と初めて4万社を超えた。

同社は3期連続で業績が判明した設立10年未満の合同会社3148社を分析。その結果、24年度の全体の売上高は3229億100万円（前期比32.9％増）、利益は131億3300万円（同319.1％増）と大幅に伸び、2期連続で増収増益となった。

売上高は毎年20％以上の伸び率となっており、24年は一部企業のけん引で大幅に伸びた。しかし、全体の利益率は4.0％にとどまっている。増収企業は全体の51.9%にあたる1634社で、売上高が2倍以上伸長した企業は166社だった。

売上高別では、1億円未満の2740社が構成比87.0％で最も多かった。次いで、1億円以上5億円未満の351社（同11.1％）、5億円以上10億円未満の36社（同1.1％）だった。

合同会社は設立コストが安く、株主総会の開催や決算公告も必要ないうえ、出資者が会社の業務を行い意思決定が速い。このため、グーグルやアマゾンジャパンなど有力な外資系日本法人なども合同会社を選んでいる。24年も1月から10月までに3万7000社に達し、前年を超えるのは確実だとみられる。

調査した合同会社を資本金別に見ると、最多が100万-1000万円未満の2026社で構成比64.3％となる。次いで、100万円未満の1037社（同32.9％）、1000万-5000万未満の69社（構成比2.1％）と続く。

産業別では、小資本でも設立しやすいサービス業他が最多の1205社で構成比38.2％だった。次いで、建設業の757社（同24.0％）、不動産業の374社（同11.8％）と続く。一方、運輸業は27社（同0.8％）にとどまった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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