愛知県内企業の「24年問題」対策事例集を公開

調査・データ名古屋商工会議所は7日、物流業界が直面する2024年問題に関する事例集を公開した。時間外労働規制の見直しによりトラックドライバーの労働力不足が懸念されるなか、愛知県内の物流企業や荷主企業がどのように課題解決に取り組んでいるかを紹介するもの。

事例集には、物流企業と荷主企業の計6社の取り組みが掲載されている。物流企業としては、ミライノ（愛知県清須市）の未来の価値を創造し挑戦する物流経営、中西（豊明市）のデジタル化による業務効率化と障がい者雇用を通じた持続可能な取り組みが紹介されている。

一方、荷主企業の事例としては、前田鉄鋼（春日井市）がAIを活用した配送の高度な効率化により労働時間の大幅削減を実現した取り組みや、キトー興産（名古屋市港区）が通い箱の導入によって持続可能な物流を推進した事例のほか、川本鋼材（愛知県あま市）、名古屋眼鏡（名古屋市中区）の取り組みも紹介されている。

名古屋商工会議所は、これらの事例が荷主と物流企業の協力を促進し、持続的な産業発展につながることを期待している。

■物流業界の2024年問題事例集
https://www.nagoya-cci.or.jp/event/files/press_nccilogi2024.pdf

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LOGISTICS TODAY編集部
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