ストライク、2月のM&Aは134件でTOBが大幅増

調査・データM&A情報を扱うメディア「Online M&A Online」を運営するストライク（東京都千代田区）は10日、2月のM&A件数（適時開示ベース）を公表した。前年同月比で36件増の134件となり、前月の82件から大幅に増加した。

取り引き総金額は1兆1778億円で、前年同月から1割増えた。TOB（株式公開買い付け）の件数も多く、EDINETで開示された数は23件に上った。前年同月は6件で4倍に近くになった。

▲M&A件数・金額の推移（クリックで拡大、出所：ストライク）

2024年同様、海外を含む投資ファンドがTOB増をけん引しており、24年は2月までで13件だったのに対し、今年は2月までで27件と昨年を大きく上回るペースでTOBが行われている。

2月の案件で注目を集めたのは、日本郵政によるトナミHDの子会社化で、日本郵政はグループ会社の幹線輸送ネットワークやロジスティクス事業、グローバルなフォワーディング事業の強化を目指している。

一方、トナミHDは減少傾向にある国内貨物の輸送量や燃料価格の高騰、人件費の増加と人手不足などで経営環境が厳しさを増していることから、23年10月から、資本提携や株式の非公開化などの経営再建策の検討を始め、昨年5月には外部パートナーの資金力を活用することが必須だと判断していた。

TOBは日本郵政子会社の日本郵便と、トナミHDの創業家や経営陣が出資する特別目的会社（SPC）が実施。トナミHDの株式を非公開化して、完全子会社にする。現在の経営陣は引き続き、経営を担う。

額が最も大きかったのは、三菱ケミカルグループが子会社の田辺三菱製薬を米投資ファンドのベインキャピタルに譲渡した案件で、取引金額は5100億円だった。三菱ケミカルグループはモビリティー、半導体、食関連など5領域での高機能素材開発を重点的に進め、経営資源を化学事業に集中させる方針を打ち出しており、ファーマ事業については多額の投資を行うため、パートナーが必要だとしていた。

また、SGホールディングスが台湾の物流大手モリソン・エクスプレス・ワールドワイドを子会社化した際の取引額は1368億円だった。モリソン・エクスプレス・ワールドワイドは、航空貨物を中心とするフォワーダーで、SGホールディングスは航空貨物事業の拡大とアジアを中心とする物流ネットワークの強化を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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