長野県高森町、置き配実験で再配達9割削減

調査・データ長野県高森町は、置き配グッズを活用した再配達削減モニター事業の最終結果を発表した。5月から9月にかけて実施された本事業には40人が参加し、宅配便の受け取り時に「置き配バッグ」または「置き配プレート」を使用。モニター期間中に合計373個の荷物を受け取り、再配達抑制率は91.0％となった。

調査では、バッグ利用者の再配達抑制率は93.4％、プレート利用者は88.0％と、バッグの方が効果が高かった。また、荷物全体に占める再配達の割合は5.6％（バッグ4.0％、プレート7.5％）であり、置き配グッズを使用することで大幅な削減が確認された。参加者の意識調査では「地球温暖化防止対策として効果的」と回答した人が89.5％、「ゼロカーボン実現への意識が高まった」と答えた人が78.9％に上った。再配達の理由としては「クール便対応不可」「本人確認が必要」「荷物のサイズが置き配に適さない」などが挙げられた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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