公取委、価格転嫁調査で日本通運など事業者名公表

行政・団体公正取引委員会は14日、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、日本通運、コーナン商事、電通の3社の事業者名を公表した。

これら3社は、「労務費や原材料価格、エネルギーコストなどの上昇分の取引価格への反映について、明示的な協議なく従来価格を据え置いた」、または「取引先からの価格引き上げ要請に対し、理由を書面などで回答せず価格を据え置いた」といった行為が、相当数の取引先について確認されたとしている。

今回の公表は、2023年11月8日に示された「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針」に基づくもので、公正取引委員会は「価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点」から実施したとしている。

調査は23年6月1日から24年5月31日までの1年間を対象期間とし、特別調査で取引価格据え置きの影響が大きい取引先として多く名前が挙がった発注者を対象に実施された。

公正取引委員会は、今回の公表について、「独占禁止法または下請法に違反することやそのおそれを認定したものではない」と強調。また、「調査対象期間中に一部の受注者との間で価格転嫁を進めていた事例や、調査対象期間後に価格転嫁の協議の場を設けた事例も確認された」としている。

あわせて、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の浸透度合いが低く、全体として同指針の更なる周知が必要であることも確認されたという。

公正取引委員会は今後、事業所管省庁とも連携し、独占禁止法Q&Aの考え方や労務費転嫁交渉指針についてさらなる周知を行うなど、取引の公正化をより一層推進する観点から、適正な価格転嫁が可能となる取引環境整備に取り組むとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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