公取委、12万人超の事業者へ価格転嫁の調査依頼

調査・データ公正取引委員会は6日、「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の実施し、12万人を超える事業者への調査票発送を開始したと発表した。本調査は、事業者間取引における「価格転嫁」状況を独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から把握するのが目的。また、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023年11月29日内閣官房・同委員会）の取り組み状況についてもフォローアップする。

本調査は、24年12月16日に公表した「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を受けて開始した。6日時点で11万人の事業者に調査票を送付。さらに、24年度特別調査で労務費転嫁指針に関する注意喚起文書を送付した9388人と、ウェブサイト上の独占禁止法Q&Aで注意文書を送付した6510人にも調査票を発送した。総発送件数は12万人を超えている。

特別調査の対象期間は24年6月1日から25年5月31日までの取引。調査票は公正取引委員会ウェブサイトの特設ページからダウンロード可能で、依頼文書受領の有無にかかわらず回答できる。提出は電子メールまたは郵送で受け付けるが、依頼文書未受領者の郵送料は自己負担となる。

調査票の提出期限は25年7月7日。調査で得られた個別情報は、回答者が特定される形での第三者開示はしない。国家公務員は国家公務員法第100条に基づき、業務上知り得た事業者の秘密について守秘義務を負う。公正取引委員会は調査結果に基づき、発注者と受注者間で協議なく取引価格据置きが疑われる案件については立ち入り調査を実施し、問題が確認された場合は関係事業者に注意喚起文書を送付する。調査結果は25年内にまとめる予定だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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