国交省、運送事業点呼にICT活用拡大を目指す

行政・団体国土交通省は19日、自動車運送事業者の運転者に対する日常の安全確認手続き「点呼」について、ICT（情報通信技術）を活用した新たな実施方法を定める告示案を公表した。この取り組みにより、運送業界のデジタル化を推進し、運行管理体制の効率化を目指す。

自動車運送事業では運転者の健康状態確認や安全運転の徹底を図るため、運行管理者による運転者への対面での点呼を基本原則として実施している。この対面点呼では、運転者の酒気帯びの有無、疾病・疲労の状況、運転に必要な指示事項などを直接確認することで、安全な運行体制を確保してきた。国交省は2021年3月、運送事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する取り組みの一環として、産官学の専門家や有識者で構成される「運行管理高度化検討会」を設置。同検討会では、ICTを活用した新しい点呼方式の導入に向けて、必要な技術要件や運用基準、安全性の確保などについて、詳細な検討を重ねてきた。

今回の改正により、異なる事業者間での遠隔点呼、業務前の自動点呼の実施が可能になる。従来の制度では、遠隔点呼の実施は同一事業者内に限定されていたが、今回の改正によって、事業者の枠を超えた遠隔点呼の実施を認められることになる。この新制度を利用するためには、事業者は「道路運送法第35条第1項」または「貨物自動車運送事業法第29条第1項」に基づく許可を取得する必要がある。

さらに、「貨物軽自動車安全管理者」の職務においても、ICTを活用した点呼の実施権限が付与されることが決定した。この制度改正により、貨物軽自動車運送事業においても、より効率的で現代的な運行管理体制の構築が可能になる。国交省は本改正案についてパブリックコメントを実施しており、4月18日までの期間で広く一般から意見を募集している。寄せられた意見を慎重に検討した上で、5月上旬には正式な告示として公布する予定だと明らかにした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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