JALなど6社、国産木材資源SAF商業化目指す

環境・CSR日本航空（JAL）は27日、丸紅、三菱ケミカル、中国木材、ボーイングジャパン、大林組と、国内森林資源を活用した持続可能な航空燃料（SAF）などの製造・販売事業に向けた事業性調査を共同で実施すると発表した。6社はこの調査に関する覚書を締結し、2030年ごろの商用化を目指す。

本調査では、オーストラリアのLicellaが開発した水熱液化技術を活用し、木材残渣からバイオ原油を製造し、それを精製してSAFやバイオナフサ、バイオディーゼルを生産する地産地消型のサプライチェーンの構築を想定。経済性の評価、原料の供給体制、製造プロセスの検討に加え、製品のロジスティックスの評価やCO2排出量削減効果なども分析対象とする。

6社の役割分担は、JALが製造事業の検討およびSAF利用検討、丸紅が調査の全体統括、三菱ケミカルが技術評価とバイオナフサの利用検討、中国木材が原料供給方法の検討、ボーイングが技術認証支援、大林組がバイオディーゼルの利用検討となっている。今後、6社が各分野の知見を持ち寄り、国産脱炭素製品の実現と森林資源の循環利用による地域活性化を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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