JAL、日本製紙など5社、国産SAF実現へ連携

環境・CSR日本航空（JAL）、エアバス（フランス）、日本製紙、住友商事、およびグリーンアースインスティテュート（GEI、東京都新宿区）の5社は17日、国産木材由来のバイオエタノールを用いた持続可能な航空燃料（SAF）の実現に向け、相互連携を目的とした覚書を締結したと発表した。

日本製紙、住友商事、GEIの3社は23年2月に「森のチカラを空飛ぶチカラに」をスローガンとする「森空（もりそら）プロジェクト」を発足。25年2月に木質バイオマスを原料とするバイオエタノールなどの製造販売の合弁会社設立に関する合意書を締結し、国産木材を原料とするバイオエタノールを用いたSAFの実現を目指した取り組みを進めている。今回の覚書は、JALとエアバスが同プロジェクトに新たに参画し、SAFの需給に関わる事業者同士で連携することで国産SAFの普及・拡大を推進するもの。

JALは2030年までに全搭載燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げ、エアバスは国産木材を原料としたSAFのCORSIA（国際航空業界での温室効果ガス排出削減を目指す取り組み）認証取得を支援し、航空業界が掲げる2050年までのCO2排出量ネットゼロの実現に貢献する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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