日鉄興和不、パーソナルモビリティの運用効果実証

調査・データ日鉄興和不動産（東京都港区）は27日、本田技研工業が開発した着座型ハンズフリーパーソナルモビリティ「UNI-ONE」を用いたオフィスビル管理業務の運用実証の結果を発表した。品川インターシティ内で2024年11月5日-25年3月31日にかけて実施され、清掃と物流における業務負担の軽減効果を検証した。

▲検証の様子（出所：日鉄興和不動産）

物流業務では、UNI-ONEを活用して店舗テナント向け小物の配送を実施。従来の台車による運搬が鉄扉の開閉に支障を来すため、配送バッグを使用する形に切り替えた。その結果、配送業務1回あたりの歩数は2100歩から400歩へと80％削減され、従業員の負担軽減が確認された。配送に必要な操作はUNI-ONEに搭乗したまま行うことができ、物流作業の省力化にもつながった。

清掃業務においては、テラモトと連携し、UNI-ONEに対応した清掃用具を導入したことで、外構や共用部の一部清掃を搭乗状態で実施可能とした。これにより清掃時間は25％、歩数は40％削減された。また、車いすユーザーによる業務検証も行い、多様な人材が従事可能であることを実証した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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