いすゞ、藤沢・栃木工場に再エネ導入

環境・CSRいすゞ自動車は27日、藤沢工場（神奈川県藤沢市）および栃木工場（栃木県栃木市）で、実質再生可能エネルギー100％の電力を導入する「オフサイトコーポレートPPA」スキームを東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES、東京都港区）と共同で実施すると発表した。これにより、両工場の年間CO2排出量を5万トン削減する見込み。

　
▲左：藤沢工場、右：栃木工場（出所：いすゞ自動車）

再生可能エネルギー電力の供給は、北関東の複数の太陽光発電所で発電された電力と非化石証書を組み合わせたもので、東京ガスが電力を調達し、小売電気事業者としてTGESが供給を担う。藤沢工場では2025年4月から年12ギガワットの導入を計画しており、再生可能エネルギーの比率は14％相当となる。導入に必要な太陽光パネル容量は13メガワットで、東京ガスが一つの供給先に提供するオフサイトPPAとしては最大規模となる。

物流面では、同工場における再エネ電力の安定供給により、トラックやエンジン製造工程のカーボンフットプリントが削減され、いすゞの国内外の輸送ネットワーク全体における環境負荷軽減にもつながる。2027年4月からは栃木工場にも同スキームを適用予定で、いすゞは「2030環境ロードマップ」に基づき、Scope1と2のCO2排出量を2013年度比で50％削減する目標を掲げている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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