ヤマトG、改正物効法の出資事業第1号案件に

ロジスティクスヤマトホールディングス（HD）は28日、共同輸配送プラットフォーム運営の子会社Sustainable Shared Transport（SST、東京都中央区）が、国土交通省の物流総合効率化法に基づく出資事業の第1号案件に採択され、第三者割当増資を実施したと発表した。

SSTは2024年5月に設立され、ことし2月から企業間の共同輸配送サービス「SST便」を提供。今回の増資では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が5000万円、日本政策投資銀行、みずほ銀行、流通経済研究所が計3000万円を引き受け、総額8000万円の資本調達を行った。

SSTは、標準パレット輸送の活用と物流情報のデジタル連携を推進し、荷主企業や物流事業者が効率的に輸送を共同利用できる仕組みを構築する。これにより、積載率の向上や物流業界の省力化、環境負荷の低減を図る狙いだ。

国土交通省は、SSTの事業が積載率の向上や物流効率化につながると評価。また、鉄道・運輸機構は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）による物流効率化を支援する一環として、今回の出資を決定した。日本政策投資銀行やみずほ銀行も、SSTの共同輸配送プラットフォームが物流インフラの強靭化に貢献するとして支援を表明している。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com