行政・団体国土交通省は28日、複数の無人航空機(ドローン)を同時に安全に運航するための新たなガイドラインを策定したと発表した。操縦者1人で最大5機までの同時運航を対象とし、ドローンの事業化推進と業務効率化を目的に、運航管理や操縦者の訓練要件などを明確化した。
このガイドラインは、2023年10月に設置された「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」による検討を経てまとめられた。対象はレベル3または3.5の飛行で、機体には自動操縦機能、フェールセーフ機能、監視カメラの装備が求められる。操縦者には緊急時の対応訓練の受講が条件となり、運航中の状況判断を容易にするポップアップ機能付きの監視画面配置も推奨されている。
物流分野においては、複数機の同時運航が可能になることで、広範なエリアへの配送や巡回業務の効率化が期待される。今後、国土交通省はAIなどの新技術を取り入れた上限機体数の拡大も視野に、ガイドラインの随時見直しを行う。
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