ピックアップテーマ
行政・団体経済産業省は15日、石油備蓄法に基づく民間備蓄義務量の15日分引き下げを6月15日まで継続すると発表した。民間備蓄義務量は通常の70日分から55日分に引き下げた状態を維持する。一方、国家備蓄石油の第3弾放出は実施しない。ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達が進み、5月は現時点で必要量の6割、6月は7割以上について調達のめどが立ったためとしている。
政府は3月16日に民間備蓄義務量を15日分引き下げ、3月26日から国家備蓄原油の放出を開始した。4月15日には第2弾として20日分の国家備蓄放出を決め、民間備蓄義務量の引き下げも5月15日まで継続していた。
民間備蓄55日体制はさらに1か月続く見通し。国家備蓄は原油として保管されており、元売りへの引き渡し、製油所での精製、油槽所への配送、末端へのタンクローリー輸送を経て、ガソリンや軽油として市場に出る。このため、備蓄放出の決定と運送事業者の燃料調達環境の改善には時間差がある。
ホルムズ海峡の通航は依然として紛争前水準に戻っておらず、邦船社も船種、荷種、保険条件に応じて個別に通航可否を判断する運用を続けている。政府は国家備蓄の追加放出を抑えながら、サウジアラビアやUAEとの協議、紅海側やオマーン湾側を使う代替調達を進める。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
