サービス・商品三井住友銀行と富士通は3日、顧客企業の高度な意思決定や業務効率化を支援するデータ分析ビジネスを共同開発するため、基本合意書を結んだと発表した。
両社によると、今後、企業の経営意思決定を高度化するデータ分析システムの企画、検討を進め、共同マーケティング活動や実証実験などを進めていく。AIを使った需要予測による経営の意思決定高度化をテーマに、企業の発注量や人員配置、物流計画などの最適化を支援するサービスを目指す。
システムでは、富士通のAI需要予測技術を活用する。富士通が開発した「動的アンサンブルモデル」は、複数の需要予測モデルを自動チューニングで最適に組み合わせることができ、複数の予測モデルから単一の予測モデルを選択する場合より、需要の周期、外的要因、トレンドなどさまざまな要因で変化する予測対象ごとの特性を的確にとらえた学習が期待できる。これによって、安定的で高精度な需要予測が可能になる。
こうした富士通の需要予測技術に、三井住友銀行が持つ業界知見やデータサイエンスなどの分析ノウハウを組み合わせたサービスを目指すという。
両社は「データに基づく経営の意思決定を支援する新たな金融、非金融ソリューションの提供を目指す」としている。
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