T2、29年度から自動運転車のオペリース事業展開

ロジスティクス自動運転技術開発のT2（東京都千代田区）は7日、自社事業の進ちょく状況の説明会を開催した。森本成城CEO（最高経営責任者）が、自動運転技術を活用した次世代物流の展望を語るとともに、自動運転車両普及への新たな施策も発表した。

▲T2の森本成城CEO

森本CEOは「深刻化するドライバー不足や労働環境の改善、交通事故削減という社会課題に対し、自動運転技術で解決策を提供する」と述べた。同社の事業モデルは、高速道路での自動運転システムと、有人運転から無人運転への切り替え拠点の活用を中心に展開する。佐川急便との実証実験では、横浜青葉-西宮間でレベル2自動運転の走行に成功。2024年7月からレベル2での輸送事業を開始し、27年10月にはレベル4への移行を計画している。

「自動運転トラックのプラットフォーム構築により、持続可能な物流の実現を目指す。従来の物流システムが抱える課題に対し、革新的な解決策を提供していきたい」と森本CEOは力強く語る。同社は環境負荷の低減を重要視している。CO2排出削減と省エネルギー化を実現する環境配慮型の物流システムの構築を推進中だ。これにより、物流業界全体の持続可能性向上への貢献を目指している。

また、将来事業として森本CEOは2029年度からの保守メンテナンスを手掛ける整備事業と、同年からのオペレーティングリース事業の開始を発表した。「自動運転車両は通常のトラックと比べて1.5倍ほど高価なもので、転売時の中古価格もまだ不透明な状況だ。そのため、運送会社にとって自動運転車両の購入は容易ではない。そこで、私たちは車両を貸し出すオペレーティングリース事業を展開する。この事業で収益性を確保し、持続可能なビジネスモデルを構築していきたいと考えている」と語った。

（出所：T2）

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LOGISTICS TODAY編集部
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