自動物流道路コンソーシアムの会員公募、国交省

公募・入札国土交通省は10日、ことし5月に設立予定の「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」の会員公募を開始する、と発表した。同コンソーシアムでは、高速道路の中央分離帯部分といった道路空間に物流専用のスペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化、自動化された輸送手段で荷物を運ぶ「自動物流道路」の構築に向けた検討を官民連携で進めていく。

国交省の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が2023年10月末に公表した「高規格道路ネットワークのあり方」についての中間とりまとめでは、ドライバー不足などを背景とした物流危機への対応や、温室効果ガス削減に向けて、新たな物流形態として、道路空間を活用した「自動物流道路」の構築に向けた検討を進める必要があるとされた。これを受けて、同省は24年2月に有識者や関連団体、関係省庁などのメンバーで構成する「自動物流道路に関する検討会」を設置。ことし3月までに計8回の会合を開き、自動物流道路の実装に向けた検討を重ねてきた。

同検討会では、今後の取り組みとして、25年度中に東京‐大阪間の高速道路構造カルテの作成・公表や物流などのシミュレーション実施、官民協議会の設置などを計画。26年度中の既存施設などを活用した模擬的な空間での実証実験、27年度中の新東名建設中区間などでの社会実験などを経て、30年代半ばに小規模な改良で実装可能な区間（先行ルート）などでの自動物流道路の運用開始を目指している。

コンソーシアムの発足は、自動物流道路の運営や利用に関心がある事業者、要素技術の保有者などの民間事業者と公的機関との情報共有や意見交換を展開し、ビジネスモデル、オペレーションの技術的な実証、技術開発促進方策、インフラ整備のあり方などについて検討することが目的。国交省では、コンソーシアムのほかに、「ビジネスモデル」「オペレーション」「インフラ」をテーマにした3分科会を用意し、実装に向けてより専門的な議論を深めていく。第1回目のコンソーシアム（3分科会合同開催）は5月16日の開催を予定している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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