業務前自動点呼の本格運用直前、物流展でも高い関心

ロジスティクス9日にインテックス大阪（大阪市住之江区）で開幕した「第6回 関西物流展」が11日に最終日を迎える。3日間にわたる会期中は、間もなく本格運用が開始される「業務前自動点呼」への関心も高く、点呼機器の出展ブースも賑わいを見せた。

NPシステム開発（愛媛県松山市）、東海電子（静岡県富士市）、テレニシ（大阪市中央区）など、国土交通省から自動点呼機器の認定を受けた各社も出展、運送業務の運行管理の大きな転換点を目前にして、制度変更の周知とその有効活用を呼びかけている。各ブースでは、完全自動点呼実装に向けて、何が必要化などの問い合わせ対応に追われながらも、より多くの運送事業者が賢く運用することが業界の成長と交通安全の実現に近づくと、制度の周知徹底にも力が入る。

　
▲左：NPシステム開発のブース、右：テレニシのブース

これから業務前自動点呼導入、運用を本気で検討している運送事業者は、どんな点に注意すべきなのか。「自動化が実現するとはいえ、緊急時の最後の判断は人だということを忘れず、運行管理に高い意識で取り組み続けること」（東海電子）、「人と人のコミュケーションが、管理者と運転手の信頼関係の基盤であることを忘れないこと」（テレニシ）と、ソリューション導入による効率化をゴールとせず、次の安全取り組みやドライバーを守ることなど、透明性の高い事業経営への注力に傾けることの重要性を指摘。NPシステム開発も同様にシステムに頼りきらないコミュニケーションの大切さを説くとともに、アルコールチェック機器や血圧測定器など関連機器メーカーも準備を怠らず、スムーズな運用が実現できるよう協力を呼びかけていると語った。

▲東海電子のブース

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LOGISTICS TODAY編集部
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