公取委、抱き合わせ販売でトヨタ販売子会社に警告

行政・団体公正取引委員会は10日、アルファードなど人気車を販売する際、自社のサービスの購入を顧客に求めたのは独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」（不公正な取引方法）にあたる疑いがあるとして、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京都港区）に警告した。合わせてトヨタと日本自動車販売協会連合会（自販連）に対し、同様の事案が起きないよう販売店などに法令順守を周知することを要請した。

同社はトヨタの100％子会社で、都内の200を超える販売店でトヨタの新車や中古車などを販売している。

公取委によると、同社は遅くとも2023年6月から昨年11月ごろにかけて、アルファード、ヴェルファイア、ランドクルーザーの新車を販売する際、顧客に自社サービスの購入を求めていた。

同社が購入を求めたサービスは、同社のコーティングやメンテナンスパックのほか、トヨタのグループ会社、トヨタファイナンスとのローン契約や所有する車両の下取りで、3車種の購入にはこれらのサービスの利用が必要だと説明していた。

一方で、トヨタモビリティ東京は昨年11月ごろ、こうした行為をやめるよう社内で指示していた。

公取委はこれらの行為が抱き合わせ販売にあたる恐れがあるとし、同社に警告を行った。

また、公取委は同日、親会社のトヨタに対して、ほかの販売会社や販売店でも同様の販売方法が行われないよう、3車種を扱う全国の販売店に独禁法順守を周知するよう要請。自販連にも会員の自動車販売業者への周知を求めた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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