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フード業務用食品卸の久世は15日、2027年3月期から29年3月期までの中期経営計画第2フェーズを策定したと発表した。29年3月期に連結売上高840億円、連結EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）34億円を目指す。物流関連では、重点取り組み項目の一つに「物流の環境整備と機能強化」を掲げた。
同社グループは、業務用食品卸売、生鮮卸売、食品製造を展開し、外食・中食向けに冷凍食品、グローサリー、青果、水産品などを供給している。首都圏を中心に自社運営倉庫を持つほか、全国60の協力倉庫を活用し、顧客への配送や在庫管理を担っている。
前中計では、新物流センターの開設など物流拠点の再整備を進め、コロナ禍後の市場回復に対応するキャパシティー確保と収益改善を図った。第2フェーズでは、関東集中、フードサービス・観光レジャー・中食惣菜の市場開拓、EC（電子商取引）・海外展開を進める一方、労働集約型の事業モデルやコスト増、インフラ投資の必要性を課題に挙げた。
2035年の創業100周年に向けては、ヒト、デジタル、ロジスティクスの3つの力を成長基盤と位置付ける。第2フェーズでは「事業モデルの変革」をテーマに、オペレーション改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）からAX（AIトランスフォーメーション）への転換を進め、顧客サービスと生産性の向上を図る。
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