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（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は15日、「為替」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査によると、1ドル＝159円前後だった2026年5月末時点の為替水準について、40.7％の企業が「経営にマイナス」と回答した。一方で「プラス」とした企業は3.2％にとどまり、多くの企業が現在の円安を経営上の負担と受け止めている実態が明らかになった。
調査は6月1日から8日にかけて実施し、6605社から有効回答を得た。企業が望ましいと考える為替レートは平均で1ドル＝136.8円、中央値で140.0円となり、実勢レートとの間に20円以上の開きがあった。中小企業ほど円高水準を求める傾向が強く、平均値は136.5円だったのに対し、大企業は140.4円だった。
業種別では、円安によるマイナス影響が最も大きかったのは卸売業で52.6％に達した。次いで小売業が49.8％、製造業が47.5％となった。運送業も45.4％と全体平均を上回り、円安の影響を受けていることが分かった。農・林・漁・鉱業も42.3％で全体平均を上回った。
また、政府による円買い・ドル売り介入の実施水準については、43.4％の企業が「160円未満で介入すべき」と回答した。特に中小企業では43.6％が早期介入を求めており、円安進行に対する警戒感の強さがうかがえる。
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