
▲ロジスネクストジャパンが開発した無人フォークリフト(出所:東京流通センター)
ロジスティクス東京流通センター(TRC、東京都大田区)は15日、同社を拠点とする「平和島自動運転協議会」に、新たに14団体が参画すると発表した。参画団体は計50団体となり、このうち16社はTRCの物流施設・オフィスを利用している。
新たに加わるのは、ダイフク、JR東日本、ジェイアール東日本物流、ユアスタンド、みつばモビリティ、LexxPluss、大日本印刷、NEOLIX APPLIED AI、FastLabel、ロジスネクストジャパン、苫小牧埠頭、慶應義塾大学SFC研究所、モビリティ・イノベーション・アライアンス、鴻池運輸の14団体。物流システム、鉄道、港湾、モビリティー運行管理、ロボティクス、データ基盤、研究機関など、構成分野が広がった。
同協議会は2025年5月、TRC構内を自動運転技術の実証フィールドとして活用する枠組みとして発足。平和島は流通業務団地として一般歩行者との交錯が比較的少なく、構内道路や屋上駐車場などを活用できることから、物流分野での自動運転社会実装に向けた実証拠点と位置付けられている。発足時はチューリング、Applied Intuition、ソニー・ホンダモビリティ、Wayve、日本政策投資銀行、日本経済研究所、TRCが中心となり、その後、物流事業者、自動車メーカー、通信、商社、保険、行政などが段階的に加わってきた。
今回の参画では、走行技術だけでなく、荷役や施設内搬送、充電、データ整備、運行管理まで対象が広がった点が特徴となる。ダイフクはトラックの荷積み・荷降ろしを自動化するドライブスルー型トラックステーション「TRTS」を用いた実証に取り組む。LexxPlussは、かご台車や6輪台車の搬送自動化、モバイルマニピュレーターなどを通じ、フィジカルAIを活用した荷役作業の自動化を目指す。ロジスネクストジャパンは無人フォークリフトなどで培った倉庫内物流の自動化技術を生かす。

▲TRTSによる荷積み・荷降ろし自動化のイメ―ジ(出所:東京流通センター)
物流事業者側では、ジェイアール東日本物流が平和島TCでの集約物流を含む輸配送効率化の知見を持ち込み、JR東日本はTAKANAWA GATEWAY CITY向けの集約物流拠点とFC(燃料電池)トラック配送の取り組みを背景に参画する。鴻池運輸はTRC入居企業として、物流、製造、医療、空港など幅広い現場運営の経験を協議会に接続する。苫小牧埠頭は北海道の企業として初めて加盟し、協議会の成果を地方物流へ展開する意向を示している。
協議会では、TRC建物内の自動運転走行ワーキンググループ、循環型ラストマイル配送ワーキンググループ、フィジカルAIを活用した荷役ワーキンググループなどを通じ、拠点内走行、一般道配送、荷役・搬送を連動させた物流オペレーションの検証を進める。自動運転車両単体の実証から、物流施設、荷役設備、配送管理、データ基盤を含む全体最適へと対象を広げており、平和島を起点に都市型物流の省人化モデルづくりを進める。
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