調査・データグローバルインフォメーション(川崎市麻生区)は10日、インドの調査会社モルドールインテリジェンスによる市場調査レポート「ASEANのコールドチェーン物流:市場シェア分析、産業動向・統計、成長予測(2025年-2030年)」の販売を開始したと発表した。
ASEANのコールドチェーン物流市場規模は2025年に99億9000万米ドルと推定され、30年までに年平均成長率(CAGR)8.8%で成長し、30年には152億3000万米ドルに達すると予測されている。特に27年までに世界第5位の経済大国になるとされているインドのコールドチェーン事業は、まだ初期段階にあるもののコールドチェーン倉庫・物流業界では最も有望な産業のひとつとされており、インドのサプライチェーン・インフラへの投資は年々増加すると考えられている。インド政府はコールドチェーン産業の開発を推進し、さまざまな補助金制度や優遇措置を通じて民間の参入を促している。
同市場は2億6000万人の教徒を持つイスラム経済に注目し始めており、韓国の大手食品会社SPCグループは、世界のハラル食品産業2兆米ドルの一部を獲得するため、マレーシアに進出する意向。シンガポールと国境を接するマレーシアのジョホール州で、SPCグループはハラル認証工場の建設に400億ウォン(3000万米ドル)を投資する計画を発表した。ハラル食品の多くは食肉製品であるため、各国政府のハラル認証を受けたコールドチェーン倉庫で保管する必要がある。
ASEAN諸国におけるハラル食品の需要の高まりはイスラム教徒の人口増加に支えられており、イスラム教の食習慣を順守する人が増えるにつれ、ハラル認証食品に対する需要が増加。さらに近年、消費者の間でも食品の出所や調理法に関する意識が高まっており、より高品質で衛生的でより安全に消費できると認識されていることからイスラム教徒に限らず多くの人々がハラル認証製品を選ぶようになっている。また、イスラム教徒の多い国からの観光客の大幅な増加を受けて、需要の高まりに対応するため、ASEAN諸国の企業は食品のハラル認証を積極的に追求している。
さらに、日本のロジスティクス企業は、製造業や流通業の国ごとに陸上輸送の拠点をASEAN諸国に設置することで、ASEAN地域での活動を強化し、サプライチェーンの構築を推進している。また、コールドチェーンの開発にも携わり、青果物、花卉、化粧品、消費財関連の物流にも積極的に投資している。
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