パナマ運河、米国と安全保障に関する共同宣言

国際パナマ運河庁（パナマ共和国）は9日、同国の運河問題担当大臣とアメリカ合衆国国防長官との間で安全保障に関する共同宣言を締結したと発表した。宣言では、同国の運河に対する主権と中立条約の順守を改めて確認し、運河運営を規定する法的枠組みの尊重を盛り込んだ。

同宣言には、軍艦や補助船に対する提供サービスに見合った補償の枠組みを構築する方針が記されている。補償制度は、同国の安全保障省と米国国防総省が共同で検討する予定で、費用中立的な仕組みとなることを目指している。これは、運河通航時の軍用船舶に関する新たな取り扱いを調整する取り組みの一環である。

さらに、両国間で現在進行中の協力関係として、工学分野や安全保障、サイバーセキュリティ領域での連携が挙げられており、これらも補償制度設計の評価要素とされる。今回の宣言は、将来的な枠組み構築に向けた初動として位置づけられており、今後の制度化に向けた検討が進められる。

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LOGISTICS TODAY編集部